制度とうまく付き合う!施設サービスの介護報酬!!

地域貢献活動への期待

特養老人ホームの介護保険制度改正については、専門職人材の有効活用と、中重度者対応、リハビリの重視の視点から考えることができるでしょう。まず、専門職人材の有効活用に該当するのは、職員の専従要件の緩和、サテライト型特養の本体施設要件の緩和です。前者は特養に地域包括ケアを実現するまちづくりに貢献してもらおうというものであり、後者は看取り介護加算の強化や在宅、入所相互利用加算の強化が行われます。これらに加えて、算定要件が錯綜していた特養の日常生活継続支援加算とサービス提供体制強化加算の整理も行われるでしょう。

手厚い介護を評価する

特定施設について、専門職人材等の有効活用に該当するには、要支援2の人に対する人員配置基準の緩和と報酬の引き下げ、短期利用の際の要件緩和です。また、中重度者対応に該当するのは、サービス提供体制強化加算の創設と認知症専門ケア加算の創設、看取り介護加算の充実が該当します。ところで、そもそも特定施設はほかのサービスとは異なり、人員配置が手厚い場合に、利用者との契約で利用料を徴収することができますから、特定施設では、サービス提供体制強化加算や認知症専門ケア加算について介護報酬では評価してこなかったわけです。つまり、この方針が変更され、特養同様に手厚い介護を介護報酬で評価することになります。これは特定施設を特養と同じく積極的に活用しようという考え方の表れとして注目すべきでしょう。

在宅復帰の更なる強化

介護老人保健施設で専門職人材等の有効活用に該当するのは看護と介護職員に係る専従常勤要件の緩和です。これは、老健が地域での中核機能を果たすことを期待しているといえるでしょう。また、リハビリの重視に該当する項目として、在宅復帰支援機能のさらなる強化と入所前後訪問指導加算の強化があります。特に、在宅復帰のさらなる強化については、いずれかの類型を算定している老健が約4分の1までになっている状況をさらに促進していくものとなるでしょう。これは今後の老健のあり方に対する制度側のメッセージとも取れますね。

介護に就職をする時のコツとしては、介護に関連する経験をしっかりと積み重ねることポイントとして挙げられます。